日本政策金融公庫で融資を受ける方法

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日本政策金融公庫融資塾流 攻略テクニック

起業・開業者が知りたいこと・知っておくべきポイント

起業・開業者がはじめて融資申請をする際に知っておきたいだろうなと思われることをいくつかあげてみます。

1、どんな人が借りられるの?自分でもOKかな?
2、いくら借りることができるの?
3、法人と個人事業どっちが良いの?
4、融資を受けるために何をすれば良いの?私にもできる?
5、融資を受けられるのは申請してからどれくらい掛かるの?



ここでは、上記事柄におこたえするとともに、起業・開業者が融資を受ける際に知っておくべきポイントをあげます。

1、どんな人が借りられるの?自分にもOKかな?

日本政策金融公庫・国民生活金融公庫は100%政府出資の政府系金融機関で、特徴として金利の低さ返済期間が長いことが挙げられます。
営利目的ではないということもあり ・金融業・投機的事業・一部の遊興娯楽業などを除いて、ほとんどの方が融資の対象となります。

これが民間の金融機関となると、個人や新設会社にはなかなか融資はしてくれません。


まず不可能です。


だから、申請の時点で絶対にダメという人はほぼいないと考えてもらっても良いでしょう。
自己資本の大小や事業内容、その他の条件により金額の大小は変わってきます。


それとともに、申請する際におさえるべきポイントをおさえていないとダメになる可能性があります。
これについては、最後の方の知っておくべきポイントで後述します。


2、いくら借りることができるの?

これは様々な条件によって変わってきます。いくつかあげてみると、

①自己資本
(開業のために持っている自分のお金や知人・両親などから出資を受けたお金など)
現金を10万円持っているのと1,000万円持っているのでは、受けられる融資の額が変わることを知っておいて下さい。

②事業内容
どのような事業であれ、売上げ、店舗への投資額、坪単価、粗利率など世間一般的に標準となる数値があります。
それらから判断し、必要以上の融資を受けることは難しいです。
また、そのような極端な数値計画を組んでいると経営が分かっていないと判断されてしまい、融資を受けられる額が少なくなったり、ダメになることがあります。

③事業計画書
事業内容のところでも簡単に触れましたが、無謀な数値計画や、融資担当者が理解できそうにもない事業計画を提出してしまうと融資を受けられる額が少なくなったり、ダメになることがあります。
事業計画には、標準的な数値計画のもと、あとどれだけの資金が必要で、返済計画はこのようにできると説明できなければなりません。
この事業計画書の内容で経営者の資質を判断されていると考えてください。

④ 本気度
本気度と言っても、口でどれだけ熱心であるかを一生懸命伝えるということではありません
もちろん熱意ある話し方は必要です。
でも、それだけではなく形で見せていかなければなりません。
それが、個人事業ではなく法人にすることでも本気度の伝わり方が変わるというのが現状です。
また、本格的な営業ツールを作成している。ホームページを持っている。
これから行おうとしている販促物などの見積もりを取っている。
などによって本気度の伝わり方が変わります。



あとは、もちろんのことながら担保や保証人によって借りられる融資金額は変わります。
しかしながら、起業・開業していく人が担保や十分な保証人をつけられないかと思います。
そうなると①~④のような事柄によって融資額が変わっていくと判断してもらっても良いでしょう。


3、法人と個人事業どっちが良いの?

2の質問の④本気度のところでも述べましたが、個人事業ではなく法人にすることでも本気度の伝わり方が変わるというのが現状です。
このような視点だけでいけば間違いなく法人にすべきでしょう。
また、新会社法ができてから資本金が1円から設立できるようになりました。
実際に事業を行っていくのに1円では会社がまわらなくなりますが、本当に必要な資金だけで設立することができるのです。

ちなみに、1円でもOKと言っても、会社設立の際に登記するのに10万円強は掛かってしまいますので、最低それ以上はもっていなければなりません。

私どもの関連会社(株)近畿エコストでは、節水・節電などの省エネ機器を販売しています。
この会社は、設立時資本金が50万円でした。
その後、何とか売上げをあげていき、資本金を300万円、1,000万円と増資しています。
また設立時から日本政策金融公庫(当時国民政策金融公庫)と上手にお付き合いさせていただいています。
このように設立後にうまくステップアップしていけるのが新会社法の良さでもあります。


しかしながら、個人事業の方が税金などの面から得をするということも考えられます。
また、本来は正しいことではありませんが、プライベートな費用と本来の事業の費用など多少曖昧でもOKな面もあります。

絶対に法人化するべきとは言いませんが、長く事業を行っていくつもりや、日本政策金融公庫や金融機関から融資を受けながら事業を行っていこうと考えているなら、設立した方が良いかもしれませんね。


4、融資を受けるために何をすれば良いの?私にもできる?
融資を受けるまでどんな流れがあるのかを簡単に説明すると、個人事業と法人では若干ことなります。

個人事業はすぐに融資の申請を行うことができます。
しかしながら、法人は設立してからしか申請を行うことができません。
なぜなら、資本金を融資することは法律で禁じられているからです。
資本金は自分たちの出資(自分か他人でもOK)で行わなければなりません。

だから、設立前に融資を行えば、資本金に充当されたと見なされてしまうのです。
そのような理由から、法人は設立してから申請を行います。

ちなみに、設立するのには1ヶ月近く掛かることもあります。
これくらいの日数の余裕をみて、設立の段取りを行ってください。
さて、申請に関しては、必要となる書類を揃えることになります。


基本的には、役所関係で必要書類は揃います。
ただし、皆が同様に頭を悩ますのが、創業計画書の作成をどうすれば良いのか?です。
それについては、事業計画書(創業計画書)作成のポイントについて書かせていただきます。


自分でもできるのかどうかについてですが、会社の設立関係は自分で行うこともできます。
役所の方で不備などがあって何度か足を運ぶことになることもありますが、時間さえあれば出来るものです。
そんな余裕がないという方は、行政書士や司法書士などに頼めば数万円の手数料でやっていただけるところもあります。


また、事業計画書作成などまったく作成したことがないというのであれば、自分で作られたものを持って専門家のアドバイスを受けられるというのもひとつでしょう。
もちろん、作成の仕方をアドバイスしてもらいながら一緒に作っていくというのも良いかと思います。 一度作成手順を知ってしまえばもう今後は自分でやっていけると思います。
それらのアドバイスを受けながら、今まで起業していった方々がどのようなステップを踏まれたかなどを聞くと非常に参考になると思います。
自分でやるのも良い経験になるでしょうし、おそらく初めて専門家というものに関わるのも、良い経験になるでしょう。会社を設立したら、そのような判断は自分でしていかなければなりませんね。


5、融資を受けられるのは申請してからどれくらい掛かるの?

融資を受けるまでの一連の流れをまとめると、


会社の設立(個人事業の場合はなし)

融資の申請書類提出

面談

所在の確認に面談員が貴社(事業所)を訪問

融資の可否決定


という流れです。

会社の設立に掛かるのが1ヶ月弱、そして融資決定までが同じく1ヶ月弱と捉えておけば間違いないでしょう。
申請に必要な書類を市役所や法務局などに取りにいく時間と、創業計画書などを作成する時間も入れていますので、本当に急ぎでやればどちらも20日間くらいで可能になるかと思います。
ただし、すべての日数は決まっているのではなく、日本政策金融公庫の担当者の忙しさなども影響しますので、絶対というのはありません。

どうでしょうか?
融資申請についてだいぶ分かってきましたか?


最後にとっておきのポイントをお伝えしておきます。

融資は、設立してすぐが借りやすい!!

もちろん事業がトントン拍子でうまくいけば融資は簡単におります。
しかし、そのような状況になれれば良いのですが、思ったとおりには行かない場合の方が多いでしょう。


そうなると、
「もう少し様子を見て1期終わってから決算書を持ってきて下さい」


などと言われてしまい融資がおりにくくなります。 これだけは知っておいて下さい。

お金は借りたい時に借りられるのではなく、借りなくても大丈夫な状態の時に借りられるものなのです。
金融機関は、お金がないから貸してと言ってもそれ相応のしっかりとした理由がないと貸してくれません。
そういうことを踏まえると事業を行っていない設立時だけが、未来の計画をもとに貸してくれるのです。
将来借りたいと考えている、もしくは、借りるかもしれない、創業してまだ資金が必要かどうか判断がつかない、というなら借りておくというのもひとつの選択肢です。


とはいっても、必要がないなら利子がもったいなくないのか?
と思われる方もいるでしょう。

また借りると使ってしまうと言う方もいるでしょう。

日本政策金融公庫から借りた場合、おそらく利子は年間で2、3%前後になってきます。
それを将来に対する安心料と捉えるという考え方もあるのだということを知って下さい。

設立すると思いもよらない出費というものがあります。

そして、最初の数ヶ月思うように売上げが上がらないなどの状況が起こりえます。
その時、あと1ヶ月で資金がショートするというよりも、半年は大丈夫という状態では本業へ集中できる度合いが違います


実際に私は、今までに会社の預金残高が数万円になったという状態を2回経験しています。
もちろん、すぐに入金があることが分かっていてのことなのですが、万一入金がなければ倒産してしまいます。

決して、設立時に融資を受けた方が良いと言っているのではありません。

仕入れなどが必要ない業種の場合は、まったく必要がないという方もおられます。
設立時はまだまだ経営の判断基準を持たれていない方が多いかと思います。

お金の苦しみはやってみなければ絶対に分からないことだと思います。


本当に慎重に検討して下さい。

 

 

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